日本台湾学会ブログ

• 第8期第1回常任理事会開催のお知らせ
  [ 2013-06 -30 08:50 ]
• 「台湾奨助金(Taiwan Fellowship)」―申請期限の延長について
  [ 2013-06 -28 09:01 ]
• 日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第84回
  [ 2013-06 -26 23:04 ]
• 台湾奨助金(Taiwan Fellowship)の申請について
  [ 2013-06 -13 10:56 ]
• 第7回東アジア国際関係史研究会ワークショップ
  [ 2013-06 -13 09:16 ]

日本台湾学会第8期第1回の常任理事会が以下の要領で開催されます。

日時　7月13日（土） 14時00分から
場所　日本大学文理学部本館2階小会議室
（アクセスはhttp://www.chs.nihon-u.ac.jp/access_map.html参照。正門を入ってまっすぐ進み，正面の建物を通り抜けると本館です。階段を上がり２階左手に小会議室があります）

※ご欠席される先生におかれましては、メールにて7月5日（金）までに委任状を松岡までご送付ください。

「台湾奨助金(Taiwan Fellowship)」の申込締切が7月15日まで延長されました。詳細は以下の台北駐日経済文化代表処のウェブサイトにある募集要項（WORD文書）をご覧ください。

「台湾奨助金(Taiwan Fellowship)」募集要項
http://www.taiwanembassy.org/public/Data/362715461571.doc

日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第84回を以下の日時・会場で開催します。ふるってご参加ください。

日時：2013年7月12日（金）　18:20開始
会場：早稲田大学現代政治経済研究所会議室
　　　（早稲田大学早稲田キャンパス1号館2階）
題目：シリーズ「台湾史研究の回顧と展望」：日本における台湾史研究の100年　序論
報告者：春山明哲氏（早稲田大学台湾研究所）　
コメンテーター：何義麟氏（台北教育大学）

※上記研究会は早稲田大学台湾研究所との共催で、同研究所台湾研究ワークショップを兼ねています。

問い合わせ先：小笠原　ogasawara[at]tufs.ac.jp

情報源：台北駐日経済文化代表処ウェブサイト所載のWORD文書による
http://www.roc-taiwan.org/public/Data/36139264771.doc

台湾の外交部が創設した「台湾奨助金（Taiwan Fellowship）」では、海外において台湾、両岸関係、中国大陸、アジア太平洋地域、漢学など社会科学分野の研究を行なっている外国人研究者への研究支援を毎年行っています。

「台湾奨助金」では、支援を希望される研究者からの申込みを今年も2013年5月1日～同6月30日（以下記載の提出先に必着）の期間で受付けます。この奨学金の給付が実施されるのは、2014年1月1日～同12月31日となります。

詳細については、下記の実施要項、関連のウェブサイトをご覧いただき、下記の資格に該当し、希望される方はぜひご応募ください。
　　
外交部による外国人研究者向けの「台湾奨助金（Taiwan Fellowship）」実施要項は以下の通りです：

一、本奨学金の対象者は、海外の大学関連機関の外国人教授、准教授、助教授、博士課程の大学院生、学術機関レベルの研究者、または台湾の駐外機関（台北駐日経済文化代表処等）が推薦する者であること。現在すでに台湾で研究、教学、就学している場合は申請できない。

二、本奨学金における研究分野は、台湾、両岸研究、中国研究、アジア太平洋研究、漢学研究といった社会科学の分野を主とする。また、駐外機関が推薦する者については、研究テーマを台湾の外交または両岸関係に限る。

三、奨学金の支給待遇および期限
（１）旅費：奨学金を受ける研究者には、居住地から台北までの直航便の往復航空券（エコノミー）1枚が提供される。この費用は台湾到着後、使用済み航空券の半券または電子チケットおよび領収書を提出した後に支給される。各地域の補助額の上限については、外交部の規定に基づき処理され（北東アジア地域からの航空券補助の上限は2万5,000元、日本円で約7万5,000円）、超過分については研究者本人が負担する。本人が現在台湾にいる場合には、航空券の支給はない。
（２）研究補助費（奨学金）：2ランクに分かれる
１．教授、准教授、研究員、副研究員：毎月6万元（約18万円）
２．助教、研究助手、博士研究員（ポスドク）、博士学位キャンディデート、
　　博士課程の大学院生：毎月5万元（約15万円）
（３）研究補助の期限：3カ月から最長1年
（４）在台研究期間中に加入する100万元（約300万円）の傷害保険費用を提供

四、申請希望者は、申請者の国籍のある場所あるいは学籍所在地にある台湾の駐外機関（日本の場合は、台北駐日経済文化代表処）に中文または英文による以下の申請書類を揃えて提出する。
1. 申請書
2. 簡単な履歴・経歴書（著作目録も含む）
3. 研究計画（英文で３ページを原則とし、研究の計画内容を明確に記すこと。これは審査員が奨学金およびその期間を決める基準となる）
4. 推薦状の原本2通あるいは推薦状の原本1通及び所属機関の最高管理責任者の同意した書類。

五、奨学金受給期間が6カ月以下の研究者には、駐外機関が停留ビザを発給します。奨学金受給期間が6カ月以上の研究者には、駐外機関が居留ビザを発給します。同奨学金受給者のビザ代金は不要で、ビザには「FR-台湾奨助金学人」と注記されます。

※日本での申請書類の提出先は以下の通り：
　台北駐日経済文化代表処　教育組
　〒108-0071　東京都港区白金台5-20-2
　担当者：林世英
　TEL：03-3280-7836
　　　　　　
より詳細な内容については、下記の関連ウェブサイトをご参照の上、お申込みください。
　
「台湾奨助金（Taiwan Fellowship）」ウェブサイト（中国語・英語）
　http://taiwanfellowship.ncl.edu.tw
　http://tafs.mofa.gov.tw/

国家図書館：（中国語）
　http://ccs.ncl.edu.tw/ccs2/mofa/regulation.aspx

テーマ：進展する戦後日台関係史研究
日時：2013年7月2日（火）　16:30-19:00
場所：東京大学駒場キャンパス18号館4階　コラボレーションルーム1
言語：中国語、日本語

報告者
陳冠任（国立政治大学）「萌動、遞嬗與突破：中華民國漁權發展史(1912-1982)」
任天豪（国立中興大学）「台灣外交部檔案裡的東海問題」
徐浤馨（国立政治大学）「冷戦シンクタンクから学術センターへ：国立政治大学国際関係研究センターの変遷」

コメンテーター
石井明（東京大学名誉教授）、清水麗（横浜桐蔭大学）

※上記研究会は日本台湾学会定例研究会との共催です。